【保存版】残業代が反映されない？泣き寝入りする前に必ず読むべき完全ガイド

▶この記事は、以下のような方向けで書いています

これらの問題は、法律上の視点からしっかり確認すると労働者に味方する道筋であり、声を上げない人が多いだけで意外に「自分だけじゃない」ということがわかります。

私は製造業で毎日仕事をしている会社員です。

その会社では残業は「5分刻み」で計算され、たとえば「4分」の残業は「分を切り捨て」となり、結果として月に30分から時によっては1時間前後が未払いになります。

これに対し、私は「1分単位で残業代は支払われるべきではないか」との疑問を抱き、労働基準監督署へ相談しました。

労基署では以下のような説明を受けました。

また、30分ほど労働基準監督署の職員との相談していて、最も記憶に残ったのは

「15分単位での残業、その時間に対して反映されない」という相談が多いです

というコメントでした。分数の違いはあれど「自分だけの問題ではない」ことを実感しました。

わかりやすいサイトとして、X(旧Twitter)や5ch、Yahoo! 知恵袋などでは、以下のような投稿が数多く見られました。

「残業はマックス最大45時間と決まってて、それ以上はさサビ残」

「アルバイトだけど、残業は実際にしても、何故か支払われない」

これらはすべて「残業はしてるのに、計算されない」「仕事として認められない」という等しいパターンの悩みです。考察：日本の昔ながらの働き方がね根強く、現代の働き方改革が現代に反映されてない、会社側と労働者の双方に。色々変えるのが面倒なんでしょうね。

ニュースでは、残業代の未払いによる事例がいくつか見られます。

理由1：管理監督者や裁量制などの特殊制度
管理監督者（例：部長クラス）は労働基準法41条2号によって残業代対象外とされることがあるが、実態と異なる「名ばかり管理職」は違法
裁量労働制や事業場外みなし労働時間制でも、実労働が認められれば支払い義務あり。

理由2：固定残業代制の濫用
要件を超える残業が発生しても、固定残業の限度を超える分の支払いをしない企業がある。

理由3：不適正・形骸化した勤怠管理の運用
毎回「15分単位」「5分未満切捨て」などで実労働を削っている企業が多く、実質未払いにつながっている

理由1：人件費削減と労働基準法の隙間利用
管理職扱いとすることで残業代を払わずに済ませる。
裁量制・固定残業制度で、実際には支払わなくても違法とされにくい運用を意図する場合がある。

理由2：制度運用の手間を避ける
勤怠システム運用の負担を嫌い、申請制を形骸化する。承認しないまま残業を放置する。
固定費を減らすため、申請制があるのに拒否することで無申請として残業を拒む。

これらを、自分の問題として気づいたなら、まず労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

こういうことを上司と話すと進め方によっては人間関係に影響を及ぼすが懸念されますが、そういうことも踏まえて労働基準監督署に話の進め方に対する知恵をもらうこと。
そして残業した記録を残すこと。

労働時間は、あなたの人生の一部です。「毎日の数分を捨てる」ことが、年間でどれだけの喪失を生んでいるかを一度計算してみてください。ちなみに私のケースは現在進行中ですのでけ結果がで出たらここでお知らせします。

それでわ。